老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)

老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)
老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)

「老後の年金の足しになるような資産運用ってないかな…」
と、お調べ中のあなたへ。

不動産投資からはつい目を背けていませんか?

不動産投資は社会的信用がある世帯ほど、それを有効に活用できる投資方法。

ビジネス的には未経験・素人でも行なっている人がいます(というより、多くの不動産投資家は「始めは手探りだった」「最初の物件はやはりドキドキだった」と話しています)。

さらに副業規定などが厳しいところでも「不動産投資はOK」であったり、公務員でも「物件規模」「売り上げ規模」「管理の代行」の条件で、規定に違反しません。

今回は、将来の年金不安の解消に向け、資産運用である不動産投資について詳しく解説していきます!

なぜ不動産投資を紹介するのか

老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)-なぜ不動産投資なのか
老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)-なぜ不動産投資なのか

「老後には2000万円が必要!」
「年金受給開始年齢が引き下げ!」
「そもそも年金がもらえるのかすらも怪しい!」

と、いま働いている現役世代が心配になるのは、老後の生活資金ですよね。

特に制度自体への不安の声が大きい年金については、代わりになるものを探している人も多いです。

ある会社が行なった1500人規模のアンケート*では、およそ8割の人が将来への不安を回答しており、老後に必要な金額については「月額20〜29万円」「月額30〜39万円」がトップ2の回答数を見せています。

では国からもらえる年金だけで、この金額は可能なのでしょうか?

年金受給額の平均「月14万3761円」

老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)-年金受給額
老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)-年金受給額

平成30年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均金額は月14万3761円だそうです。

これでは、必要とされる金額に6〜25万円ほど足りませんよね。

仮に、そのちょうど中間となる、15万円(6と25のおよそ平均)をプラスアルファで補おうと思うと、どのように資産を運用するべきなのでしょうか。

月15万円=年180万円

年180万円=1億8000万円の1%

銀行や保険の金利:定期預金で最高0.35%
→5億円ほど必要

株式投資:2019年12月時点での日経平均配当利回りは2.02%
→約9000万円の運用が必要(暴落などリスクあり)

となります。(筆者調べ)

これらは、単純にその時点での現金に利率をかけただけの計算となりますので、積立であれば負担が減ります。

しかし、さらにここから税金が引かれる(株式の場合約20%が税率)などを考えると、もう少し多めに見積もる必要はありそうです。

老後の年金の足しに 不動産投資を解説

老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)-副業規定と信用
老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)-副業規定と信用

こういった状況を踏まえたうえで、不動産投資についてみていきましょう。

まず、不動産投資とは「所有する物件を人に貸して、家賃収入を得ること」と定義しておきますね。

例えばマンション。
ワンルームマンションを借りるときには家賃が発生しますが、そのオーナーになることを指します。

では、マンションの投資の利回りはいったいどれくらいになるのでしょうか?

2017年4月に行われた不動産投資家調査*によると、東京都内の期待利回りは4.5%〜4.8%となっています。

これを先に述べた式に当てはめ直すと・・・

年180万円=1億8000万円の1%
→年180万円=4500万円の4%

4500万円があれば、4%での利回りで年間180万円=月15万円となります。

ちなみに、東京以外であれば、期待利回り5〜6%とされている地域も少なくはありません。

もし6%と仮定すると、3000万円となります。
3000万円があれば、6%での利回りで年間180万円=月15万円となります。

*これらはあくまで試算・概算です。

不動産投資のメリット「副業規定」と「信用」

そして、不動産投資にはほかの副業などと異なり

「副業規定が引っかからない場合がある」
「信用があると有利になる」

というメリットが存在します。

例えば公務員の場合、原則的には副業は禁止です。

しかし、

  • 規模(5棟10室未満)
  • 年間収入(500万円未満)
  • 管理の委託

という条件を満たすことで、不動産投資は可能(人事院規則にて*)です。

これは、上場企業であっても同様の場合があります。

もちろん就業規則などは会社ごとに違うので確認は必要ですが「5棟10室未満」や「500万円未満」は条件にしているところも多いです。

このように、不動産投資はほかの副業などと異なり、可能である範囲が広いのです。

また「信用」を有効に使えるという点も見逃せません。

いくら不動産投資を始めようと思っても、いきなり「マンションをキャッシュで!」とは思えませんよね。

そこで登場するのがローンです。

ローンは、当然ですが審査があり、その人の「信用」によって、金額範囲や借りれる期間、そして利率が変わります。

その「信用」とは、

  • 事業としての実績がある
  • お金を借りてしっかり返した実績がある

などのほかに、

  • ”大企業所属”や”公務員”

という点も評価されます。

ローンをうまく活用できれば、ローンの支払いを家賃でまかない、プラスアルファを毎月残すことも可能。

さらに、ローンが完済すれば、物件は晴れて所有者のものになります。

つまり誰でも不動産投資を始めることはできますが、この「信用」がある人は、断然”有利”なのです。

不動産投資は代行業者を交えて開始・運用

では、先に述べた不動産管理についても解説します。

不動産管理と一口にいっても、たくさんの業者がいますよね。

ここでは入居者の募集や審査、契約といった面倒で複雑な業務だけでなく、物件の斡旋なども行う株式会社GA technologiesを例にあげて紹介します。

GA technologiesは資本金11億6899万5590円の規模を持ち、東証マザーズにも上場している株式会社です。

同社が運営する「Renosyの不動産投資」では、先に述べたような

  • 入居者募集・審査
  • 賃貸借の契約
  • 入居者とのやりとり
  • 解約や原状回復

などの賃貸管理サービスを請け負っており、費用はたったの1000円とのこと。

しかし、これについては物件規模などにもよるので、事前の確認が必要です。

同社では、ほかにも「データを活用し投資価値の高い物件を厳選してご提案」と、独自のスコアリング手法を用いた物件紹介も行います。

このように不動産投資における管理会社は、あらゆるサービスを包括しているところも多いのです。

  • 不動産投資について自信がない
  • 興味を持ったがまだまだ相談段階である

という人は、まずは資料だけもらっておくとよいでしょう。(無料です)

資料に関する詳細はこちら
>>【GA technologies】

この資料を元に、ほかの不動産管理会社や、投資会社と比較検討してみるのが大事です。

ちなみに不動産投資会社は、資料請求に合わせて金券キャンペーンを実施しているところも多いです。

(同社ではアマゾンギフト券10000円分がもらえるキャンペーンを実施しているよう、諸条件があるので確認必須ですが)

サインをしなければ、費用は発生しませんし、無理だと思えば断れるもの。

まずは事前のリサーチから始めていきましょう。

GA technologiesのキャンペーンの詳細・資料請求への申し込みはこちらから
>>【GA technologies】

もちろん不動産投資にはリスクがある

ただし!

不動産投資にはリスクがあることも忘れてはなりません。

不動産投資には

  • 入居者がうまく集まらない
  • 家賃をなかなか払わない
  • 家賃が下がってしまう
  • 地震などが起こる

といったリスクもあります。

これらは、自分たちで対応できるならともかく、いざというときには頼れる存在が必要となります。

その点でも、管理会社選びはやはり重要です。

一つずつ、1社ずつ、しっかり吟味して、自分にあったパートナーを選べるようにしましょう。

まとめ

老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)-まとめ
老後の年金の足しになる資産運用とは|不動産投資を徹底解説(副業可)-まとめ

「資産を運用して老後の年金の足しに!」と考える人は多いです。

しかし「5〜10万円ぐらい欲しい」と漠然に思っていても、利率や投資金額を見てみると、意外と難しいものです。

しかも、リターンにはリスクがつきもの。

それはどんな資産運用を行なっても付いてくると考えてよいでしょう。

ですので、自分にとって最適なものを見つけるには、あらゆる投資方法を果敢にどんどん調べて、バランスをうまくとっていくことが必要と言えそうです。

記事で紹介した不動産管理を行ってくれる事業者の詳細はこちら
>>自己資金0円、投資未経験でもOK!失敗しない中古マンション投資なら【GA technologies】

参考:
*老後のお金と不動産投資に関するアンケート
*年金受給額の平均
*不動産投資家調査
*人事院規則

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